本基金は大阪府内でのあらゆる災害をはじめ、府外災害への支援活動（佐賀に拠点を置く団体）に対応するために、平時より準備して災害時により大きく呼びかける災害対応（緊急・復旧・復興等支援）支援のための基金設置及び寄付募集になります。大阪府内（堺・泉北ニュータウンも含む）で発生した災害に対する緊急・復旧・復興支援活動を行う大阪府内NPO等の継続的な活動を助成プログラムで支援します。
皆様のご支援及び広報などのご協力をなにとぞよろしくお願いいたします。
近年、自然災害の多発化、激甚化が深刻となっています。近年、線状降水帯による大雨や台風の大型化により、大規模災害が頻発し、深刻な問題となっている一方、大阪では南海トラフ大地震や上町台地直下型地震をはじめも懸念され、それらへの備えは喫緊の課題となっています。これは泉北ニュータウンだけでなく、大阪全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。本基金は緊急支援に対応するために2023年12月に設置した基金です。
災害支援はコミュニティ支援
大規模な災害が発生した際に民の立場で迅速な緊急支援を実施することを目的はさることながら、「もとの暮らしに戻す」だけではなく、災害をきっかけに「新たなコミュニティの自治」を生み出す支援を行うことができるのは、日常的に地域に根ざした活動を行っている地域のプレイヤーやそれを支えるコミュニティ支援です。私たちは、こうした取り組みを通して日常から地域のチカラを高めていくことを目指しています。
また、高齢化の進行や格差の広がりで、支援課題はより複雑化、多様化していますが、支援が十分でないケースや被災者のニーズ対して支援活動がうまく結びつかないケースもあります。
泉北のまちと暮らしを考える財団は、平時より地域でのさらなる産官学民の対応力を高めることが不可欠と考え、災害への「そなえ」の取り組みを後押しすべく、新たな資金の流れ（基金設立）をつくりました。災害が起こる前から、NPOや企業、市民による持続可能な災害支援のたすけ合いの仕組みをつくることで、誰にでも支援が届く社会を目指します。
上記目的達成のための基金です
他府県での災害支援経験から得られる知見も昨今増えています。その中で多く聞かれるのは、下記です。
毎年のように大きな災害が起こっています。それに呼応して、東日本大震災での災害対応をきっかけに、NPOや企業などが災害支援に関わるようになってきました。しかし、災害の規模に対して支援が十分でないケースや、被災者のニーズ対して、支援者の活動がうまく結びつかないケースもあります。
具体的には、今後の大規模災害に備え、以下の3つの取り組みに本基金では、助成金として活用します。
・支援の担い手を増やすこと
・支援者同士のネットワークを作ること
・災害時に支援を調整（コーディネーション）する仕組みを作ること
これらの取り組みは今までも被災地域で行ってきましたが、今後は災害が起きる前から備えをはじめていきます。