泉北ニュータウンの子どもたちの「見えない孤独孤立」を救いたい!

泉北ニュータウンの子どもたちの「見えない孤独孤立」を救いたい!

達成金額
150,000
目標金額:
500,000円

30%

残り:
00時間0

コロナと通じて子どもたちの過ごし方はどう変化したのか? 私たち、堺市・南区/泉北ニュータウンで子どもの居場所やフリースクールを運営する、子ども応援プラットフォーム「ココ×カラ」で議論をしてきました。 特に、世話役を担う、私たち公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団では、子どもたちの現状の調査や、居場所のヒアリングを行ってきました。 家にも学校にも、地域の居場所にも居場所がない子どもたちに何が起こったか、子どもたちの自由はどこまで制限されたかなど、現場からの報告に耳を傾け、そこから学ぶべきこと、改善にむけての方法はないか、そのために地域でチャレンジに向き合う居場所を応援するために基金を設けています。

このプロジェクトを支援する

コロナと通じて子どもたちの過ごし方はどう変化したのか?

①地域に居場所はあるけれど・・・

地域には多様に子どもを取り巻く支援はたくさんあると言われている。しかしコロナ禍を経験した地域では不登校が倍増している中、見落とされがちな家にも学校にも地域にも居場所がない「見えない孤立」が広がっていると、現場からの声が上がっています

②子どもたちの現状と模索

家にも学校にも、地域の居場所にも居場所がない、スマホは持っている、特に子どもたちに何が起こったか、子どもたちの自由はどこまで制限されたかなど、現場からの報告に耳を傾け、そこから学ぶべきこと、改善にむけての方法はないのでしょうか??不登校の子どもたちの状況

不登校の子どもたちの状況

現在日本では、不登校の児童生徒数についての文部科学省の調査結果によると、令和3年度では小・中学校における不登校児童生徒数24万4,940人と報告されました。これは、不登校の定義が平成10年から現在と同じになった時点約2倍に当たります。また2023年不登校児童生徒数が小・中学校で約30万人と過去最多となり、そのうち、学校内外の専門機関等で相談・支援を受けていない小・中学生が約11万4千人に上るなど、引き続き喫緊の課題となっています。

子どもたちの現状はどうなっているのか?

子どもたちを取り巻く社会資源は、学校をはじめ教育委員会、子どもを見守る担当課があります。またご近所付き合い、習い事など多様にあります。

例えば、家庭の背景によっては、ほとんどの社会資源に繋がれていないことが、私たちの調査では見えてきています。

スマホがある現在、サードプレイス(第3の居場所)は不足しているのではないか?

現在、子どもたちには、地域ではさまざまな学校、食のコミュニティは子ども食堂など機関ごとに支援のあり方を分類するのではなく民間の強みを活かした解決手法をが普及しています。その中で、気になる家庭やお互いさんで支え合いたい、子どもたちへ気になる支え方が求められています。

例えばm子どもケースマネジメントモデルを通じた支援で見えてきた課題を地域円卓会議として対話を通じた課題解決モデルが求められています(寄附もセットとなって)

私たち、泉北のまちと暮らしを考える財団では、個別団体ごとへ基金から支援するだけでなく、共通化した基金、課題を共有するプラットフォームを立ち上げています。

地域ではどんな取り組みが?

私たち、堺市・南区/泉北ニュータウンで子どもの居場所やフリースクールを運営する、子ども応援プラットフォーム「ココ×カラ」で議論をしてきました。 特に、世話役を担う、私たち公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団では、子どもたちの現状の調査や、居場所のヒアリングを行ってきました。 

2023年12月には「泉北ニュータウンの子どもたちの「見えない孤独孤立」を救いたい!」をテーマに円卓会議を開催し、NPO法人志塾フリースクールラシーナの宿題CAFE、NPO法人団地らいふらぼat茶山台のちゃべり場からの話題提供を受け、課題解決の視点を検討しています

その報告内容は下記です

泉北BASEが運営する、子ども食堂的「宿題CAFE」の現在地。

泉北BASEが運営する、子ども食堂的「宿題CAFE」の現在地。
地域と連携した宿題CAFE

団地ライフラボによる子ども食堂「ちゃべり場」の現在地

団地ライフラボによる子ども食堂「ちゃべり場」の現在地
中学生に特化した居場所

このような取り組みを大阪・堺に広げたい

私たち、堺市・南区/泉北ニュータウンで子どもの居場所やフリースクールを運営する、子ども応援プラットフォーム「ココ×カラ」で議論をし、地域からこぼれ落ちている子どもたちを支えう基金を立ち上げました。
ぜひご支援をお願いします。

お預かりした寄付は、助成金として公募を行い、事業費として助成金として支給されます。